1988-04-13 第112回国会 衆議院 文教委員会 第5号
先ほど申したように学童についての優良な環境というのがゾーニングの中に組み込まれるということは当然でありますけれども、これからは生涯学習の一つの拠点でもございますから、そういう意味で学校は全国的に、僻地にある場合もありますし、また都心過疎校というものもあるわけでございまして、一口にはなかなか申しにくいところでございますけれども、やはり生涯学習の一つの学習拠点であるということを考えつつ、今ある学校の敷地、用地
先ほど申したように学童についての優良な環境というのがゾーニングの中に組み込まれるということは当然でありますけれども、これからは生涯学習の一つの拠点でもございますから、そういう意味で学校は全国的に、僻地にある場合もありますし、また都心過疎校というものもあるわけでございまして、一口にはなかなか申しにくいところでございますけれども、やはり生涯学習の一つの学習拠点であるということを考えつつ、今ある学校の敷地、用地
○下田京子君 つまり、事前に知って土地転がしというふうなことで価格がつり上げられるというケース、残念だというお話がありましたが、新白河駅の敷地用地のうち福島交通から取得した約六千平米、千九百坪ですか、土地交換ということになっているんです。登記簿謄本を見ていただけばわかりますが、どこの土地と交換したんでしょうか。
ただ、敷地、用地の問題につきましては、これは幼稚園まではちょっと現在の財政の問題としては考えられないということで、もっぱら施設あるいは設備の助成ということに力を置いてやってまいりたいと思うわけであります。
行政財産として、大阪刑務所の敷地用地として取得されておるはずだと思うんですが、それが行政目的を異にする大阪少年鑑別所をここに持ってくるということは、国有財産法の立場からいうならばこれは正当であったのか、合法であったのか、そうでなかったのか、その点はどうお考えですか。
どうしても早急に学校敷地用地として与儀ガソリンタンクあと地にある国有地を提供すべきだと思うのです。私たちは、やはり無償で提供すべきだという立場でこれまで関係当局に何度も御要望申し上げたんですが、まだ十分納得いく回答をいただいておりません。
○政府委員（大塩洋一郎君） ただいまの数字の中には、住宅敷地用地としまして、商業用地域とか、あるいはその中の公園とかいうようなものが含まれた全体の数字でございます。そうしてその中の住宅部分には、公共用住宅も民間用住宅も含まれておるのでございますが、その内訳につきましては、積み上げたものではございません。
それから四番目の義務教育施設整備事業、百十七億円の増額でございますが、この中には義務教育関係の小中学校の敷地用地取得の起債は、昨年五十億でありましたものが八十億円に増額されております。
建設省としましては、この住宅敷地用地の中には、もちろん住宅地だけではなくて、それに伴って生ずる学校用地とかあるいはその他の商業用地とか、こういうものが含まれておりますけれども、この中で建設省分がどれくらいということを中身は明らかにされておりませんが、いずれにしましても、御指摘のとおり実績の四倍ないし六倍、これが目標値でございます。
○坪川国務大臣 いわゆる敷地用地台帳の問題点につきましては、いま直ちにこれに取り組むといいますか、かなり問題点も伏在しており、これの立法措置によっての問題点がどうあるかということももう少し検討を加えたい、こう思いますが、政府といたしましては、また建設省といたしましては、関係省庁とも十分連絡をとりながら前向きの立場で検討を加えたい、こう考えております。
したがって、政府といたしましては、この公営住宅の建設に対してできる限りの助成措置をとって、おそらく問題になっております住宅敷地、用地の補助等につきましても、ほかに類例を持たない助成措置を講じております。
その内容といたしましては、大部分が国有地でございまして、約十五万五千平米、それから民有地が一部ございまして、これが一万五千平米、合計約十七万平米の土地が返ってきたわけでございますが、問題の土地はこの国有地の十五万五千平米について、ぜひ地元で学校敷地用地としてほしいという御要望であったわけでございますが、この問題につきましては、その後も東京防衛施設局といたしましては、大蔵省の財務部にもぜひ何とか実現方
ですから、そういうような敷地、用地というようなことばに、もう少しその近隣の状況というようなことも考えるということをつけ加えるべきではないかと思いますけれども、また、いま私が指摘している問題でも、そういうことが考えられていないからこういうことが起こっているのだ、こう思うわけでございますけれど、これは、今後改正なさるときにそういう考え方も織り込む考えでいらっしゃるのか、それを聞かせていただきたいと思います
○政府委員（勝尾鐐三君） 御承知のように、東京拘置所敷地の総面積は二万一千三百三十五坪でございますが、区画から道路を隔てたところに公務員宿舎敷地として使用している二千七百二十六坪がございますが、これは今回の国庫債務負担行為の中から除きまして、残りの一万八千四百九坪、これを都市計画の対象といたしまして、その一部約千五百坪を公園敷地用地として提供をする。
それから処分済みその他の用地ということが、実は工業用地以外の店舗用地だとか送配電線の敷地用地とか、逆に今度は分子の中に入れておる。私どものほうよりも少し分母分子ともに広くとっておるという違いがございまして、基礎数値と私どもの出しました比率との食い違いは、双方つけ合わせいたしましたところさような理由で変わってきておる。それがどのくらいのものであるかということは、はっきり確認をいたしております。
これに対しまして、政府は、用地につきまして四十億のワク外債というものを一応お認めになった、こういう措置をとったというお話を聞いておるわけでありますし、また新聞等で拝見をいたしますと、昭和三十六年度の高校急増対策の問題といたしまして、事業費といたしまして起債六十億、その内訳といたしまして政府資金が三十億、公募が三十億、こういうような内訳であり、さらに敷地、用地代の不足といたしまして起債六億を考慮しているということが
○河野国務大臣 私、建設大臣になりましてから日も浅いこともありますが、だんだんやって参りますと、今お話の通り、建設行政は敷地、用地買収、もしくは話をすることが八割までの仕事だということ等もよくわかるのでありますが、さればといって、これを建設省の仕事として今お話のような土地の問題を取り扱ってどう持っていくかということになりますと、各省との関係等も考慮しなければなりません。
それで、この法律案による市街地改造事業は公共施設の整備にその必要性の動機を持っておるものでありまして、それと同時に建築敷地用地、それから公共施設の用地の取得が一体として行なわれます点を重視いたしまして、都市計画法の建前をとっております。
第二号は、建築施設整備事業について定めたものでありまして、市街地改造事業のうち、建築物及び建築敷地の整備に関する事業をさすものでありますが、建築敷地用地の取得は、公共施設用地の取得とあわせて行なうことが適当でありますので、これを建築施設整備事業の内容から除外いたしております。
第二号は、建築施設整備事業について定めたものでございまして、市街地改造事業のうち建築物及び建築敷地の整備に関する事業をさすものでありますが、建築敷地用地の取得は、公共施設用地の取得とあわせて行ないますことが適当でありますので、これを建築施設整備事業の内容から除外いたしておるのでございます。
本件は、しかも東京都の中央に属する築地の地域に起きておる問題でございまして、その名称については、私はここでは控えますが、とにかくこういう問題はきわめて重大だと思いますので、私は現にそういう人が居住しておる場所を敷地用地として認可することがよいのであるかどうか、こういうふうに与えられた許可は、一応取消すとかなんか善後措置をなさるように行政措置がなされて、そうして現に住んでおる人々のいろいろな問題点を解決